由利本荘市議会 2022-06-03 06月03日－03号
高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしており、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国保制度の根幹も揺るがしています。 2020年度、令和２年度から2021年度、令和３年度の１人当たりの保険給付費と前年比、実質単年度収支赤字の場合、財政調整基金の充当があるのでしょうか。今年度の１人当たりの税額は幾らになりますか。
高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしており、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国保制度の根幹も揺るがしています。 2020年度、令和２年度から2021年度、令和３年度の１人当たりの保険給付費と前年比、実質単年度収支赤字の場合、財政調整基金の充当があるのでしょうか。今年度の１人当たりの税額は幾らになりますか。
均等割の５割軽減は約70万人の未就学児が対象で、国保制度では現行、低所得者に対して均等割など応益部分の保険料の軽減措置を７割、５割、２割の３段階で設けているため、低所得者世帯には軽減が上乗せされる形になります。
このままで推移するならば、住民の暮らしを苦しめるだけでなく、国保制度の根幹を揺るがしており、国保の都道府県化になっても根本的な解決にはならないでしょう。命を救うはずの国保が、年々高騰し、命を奪うことになるのではと危惧されます。 2018年度から2019年度の１人当たりの国保給付費と前年比、実質単年度収支赤字の場合は繰越金や財調基金の充当があるのでしょうか。
次に、５款２項１目疾病予防費の12節委託料、特定健診率向上支援委託は、国保制度改革の下、受診率向上が保険者努力支援制度の評価指標に設定されている中で、本市として課題となってございます受診率の向上に向けて、過去の特定健診の受診履歴や健診結果、個人属性などのデータを解析し、勧奨対象者の抽出から勧奨対象者の特性に応じた通知、それから事業実施後の分析・評価までを実施するものということになります。
高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度として持続性を揺るがしており、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国保制度の根幹も揺るがしています。 国保は、高齢化の進展と非正規雇用の増大という社会構造の変化の中で、皆保険体制を下支えする医療保障制度として必然的に保険料の負担能力が高くない人たちの命綱となっています。
当局からは、国保制度が全県化となり、保険給付費に要する費用が全額、県の交付金で措置されることになることから、医療費が上下しても予算に影響はないものの、税収に不足が生じた際は、基金に積み立てするということでは金額にも変動があるかと思いますので、見通しがどうかということまでは現段階でお答えにくいとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
新しい国保制度の仕組みについてでありますが、今年度からそれまで市町村ごとであった国保の財政が県単位に広域化され、県と市町村がともに保険者として運営に当たっております。県は、県内全体で必要な保険給付費等を推計し、市町村から納付金を集め、その集めた納付金と国・県の負担分を財源に、保険給付に必要な金額を市町村に全額交付することとなっております。
◎市長（齊藤滋宣君） 何度も同じ答弁になるかもしれませんけれども、この国保制度を維持していくためにはやはりきっちりと財源を確保していかなければいけない。そのためには応分の負担もしていただかなければならない。
7款3項雑入の下段、療養給付費等交付金などの3科目は存置項目としておりましたけれども、国保制度改革が2年目となり、過年度分の精算が生じなくなるため、廃目となるものです。 次のページをお願いいたします。 歳出であります。 1款総務費は、事務処理経費や人件費、国保連合会負担金、賦課徴収費に係る事務費と国保運営協議会の運営経費が主なものです。 281、282ページをお願いいたします。
このように、社会構造の変化と政治的改悪によって、国保制度はもはや立ち行かなくなる寸前にあると言っても過言ではありません。一地方自治体の努力だけではどうしようもないところに来ています。安定した制度にするためには、国が抜本的改善を図る以外にはありません。改善を国に強く求めてほしいと思います。市長の考えを伺います。 以上で、この場での質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。
このたびの国保制度改革は、都道府県化によって、安定的な財政運営及び市町村の国保事業の広域化、効率的な運営の推進を図ることを目的としております。 国保運営方針の協議については、これまで、秋田県国民健康保険運営方針等連携会議や作業部会を通して、昨年12月に、秋田県国民健康保険運営方針が策定されたところであります。
今回の主な改正点ですが、国保税の課税額の上限の変更や減額措置の拡大、国保制度改革に伴う所要の改正を行うものであります。 改正内容につきましては別紙の議案資料でご説明いたしますので、議案資料37ページをあわせてお願いします。
なお、国保制度改革元年となる本予算案に関して、県から示された国民健康保険事業費納付金を賄うために、国保税を賦課・徴収することとなり、また、歳出の主なものである保険給付費については、県から必要な費用全額が交付されることから、仮に医療費が大幅に増額となった場合でも、赤字は発生しないこととなり、財政運営が安定化されるとの説明を受けております。
国保特別会計の予算総額は、前年度と比較しまして7億991万円、17.3％の減額となっておりますが、これは平成30年度からの国保制度改革により、秋田県も保険者となり財政運営の責任主体となるため、国保支出金等の交付金が秋田県の収入に変更になること、また被保険者数の減少による国保税や保険給付費の減などが主な要因となっております。 271ページをお願いいたします。
国保制度あるいは介護保険制度、いろいろある中で市民の負担についてということでありますが、まず一番にはそれぞれの制度の中で決まっているルールに従って負担についてはひとつ考えていかなければならないと思います。
さて、全国どこでも国保制度が大変厳しい状況になっているのは知られているとおりです。厚労省の統計では、加入者の職業区分は制度発足間もない1965年は、最も多い職業が農林水産業に従事している人で42％、今一番多いのは無職の人で44％です。一方、国保料は30年前の２倍以上になっています。所得が減ったのに支払いがふえたのですから、ほかの税と比べて滞納が突出していることが示すとおり、加入者は大変です。
公費負担を減らし、保険税負担をさらに引き上げ、滞納制裁の強化や給付費の削減を強権的に推し進める国のやり方では、国保制度の矛盾は深まるばかりではないかと考えます。 そこで、幾つかお聞きをいたします。１つ目は、現在の国保の加入世帯数、滞納世帯数、短期被保険者証の交付世帯数、被保険者資格証明書の交付世帯数についてお知らせください。
本市への影響についてはまだ明らかではありませんが、今回の国保制度改革は、広域化によって財政運営の安定化が図られるものと期待しているところであります。 次に、４、障害者雇用率引き上げに伴う対応はについてお答えいたします。
現行の国保制度が始まった60年代、政府は無職者が加入し、保険料に事業主負担もない国保を保険制度として維持することには、相当額の国庫負担が必要であるとしていました。 ところが、自民党政権は、国保の定率国庫負担を引き下げた84年の国保法改悪以来、国保財政に対する国の責任を後退させ続け、加入者の貧困化の中でも、それを見直そうとしませんでした。
（３）平成30年度の国保制度改革による都道府県化について。 国民健康保険等の改正案の成立を受け、来年度から国保の保険者は都道府県と市町村になり、従来との違いは、都道府県が国保財政運営を行う、つまり財布を握ることであり、都道府県単位化であります。